COMPLIANCE 品質方針

品質方針

私たちは信頼とスキルを併せ持ったスペシャリスト集団として、社会に貢献する企業であり続けます。

1:信頼
私たちは、多くの人々との出会いを大切にし、お客様のニーズに的確にお応えします。
2:スキル
仕事に対しては、技術力と管理力でご要望にお応えします。
3:人材
お客様の希望は私たちの希望でもあるのです。お客様の希望を実現するための人材は弊社の命です。

IT業界は常に厳しい変化という荒波をうけています。私たちは道を見失うことの無い様、規範(行動指針)をもって挑戦を続けていきます。
当社は上記品質方針を実現させるために、ISO9001:2015年版に基づく、品質マネジメントシステムを構築し、品質目標の設定のための枠組みを示し、適用される要求事項を満たすこと及び、品質マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでまいります。

2018年4月1日
ナショナルソフトウェア株式会社
代表取締役社長 新田 聡

ISMS基本方針

当社にとって情報資産(情報および情報システム等)は、各種ソフトウェア設計・開発・コンサルティング事業、クラウドソリューション事業、その他ソフトウェア開発事業及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくものとする。

1:
当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施する。
<セキュリティ目的>
・お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し遵守する。
・情報セキュリティ事故を未然に防止する。
・情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護する。
2:
当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保する。
3:
当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置し、運用するために必要な組織体制を整備する。
4:
当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じる。
5:
当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定する。
6:
適用範囲は、全社全部門とする。

2013年7月1日
ナショナルソフトウェア株式会社
代表取締役社長 新田 聡

個人情報保護方針

ナショナルソフトウェア株式会社(以下当社といいます)は、個人情報(特定個人情報を含む、以下個人情報といいます)の適切な利用と保護に努めることは、情報サービス産業及びそれに携わる事業者としての信頼を維持し、高めていく上で最も大切なことであり、安全で豊かな情報社会に貢献するために必要不可欠なことと考えています。

その認識に基づき当社は次のことを行います。

1:
個人情報の取得・利用・提供を行う際には、利用目的を特定した上で、その目的達成に必要な限度において、 適法かつ公正な手段を用いて行います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2:
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3:
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどに関して、 予防および是正のための社内の基準と体制を確立して対策を講じます。
4:
個人情報の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関して、ご本人からの苦情および 相談を受け付ける窓口を設置し、迅速かつ適切に対応いたします。
5:
日本工業規格「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、 従業員においては個人情報保護の倫理観を高め、業務においては適切な運営がなされているか監査いたします。
6:
個人情報保護体制の向上を目指して、個人情報保護マネジメントシステムを継続して改善し、効果的に機能させます。

ナショナルソフトウェア株式会社
代表取締役社長 新田 聡
制定日:2009年06月01日
改定日:2016年01月18日

個人情報の取扱いについて

<個人情報の利用目的等に関して>
個人情報の
種別
利用目的 開示区分
資料請求やお問合せを頂いた方の情報 お問合せへの対応、サービスに関するご案内 開示
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等 開示
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡 開示
社員情報 人事、総務などの雇用管理 開示
システム開発事業におけるお客様の個人情報 製品・サービスの提供、代金の請求・回収、製品・サービスに関する情報の提供及び提案、統計資料の作成 開示
システム開発事業における関連企業様から預かる個人情報 受託業務遂行のため 非開示
<保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して>
基本方針の策定 当社Webサイトにて個人情報保護方針を公表しております
規律の整備 取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及び
その任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております
組織的安全管理措置 定期的な自己点検、内部監査、外部監査を実施しております
人的安全管理措置 従業者から秘密保持に関する誓約を取得、および、
従業者への定期的な教育を実施しております
物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域の管理、
機器及び電子媒体の盗難等の防止等を実施しております
技術的安全管理措置 外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております
外的環境の把握 個人情報等についてクラウドサービスを利用して保管する場合は、
当該クラウドサービスが適切なアクセス制御を行っていることを確認の上、
これらの国、地域における個人情報保護制度も把握するように努めます。
<開示等の請求手続き>

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記までお申し出下さい。その場合、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止する為、本人確認が可能な書類・資料をご提示いただき、当社の定めた手順にて対応させて頂きます。保有個人データは上記の個人情報の取得目的に示したものが対象となります。

<認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先>

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:0120-700-779

※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、
当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

制定日:2009年06月01日
改定日:2023年02月01日

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

個人情報に関する問合せ先

ナショナルソフトウェア株式会社 
総務部

〒113-0021 
東京都文京区本駒込5丁目4番7号 
駒込スパンクリートビル3階
TEL:03-6808-9821
(平日10:00 ~ 17:00)

個人情報に関する責任者
個人情報保護管理者:総務部長

環境方針

当社の製品やサービスに関わる環境関連法規、協定、自主基準、及び組織が同意したその他の要求事項等を遵守します。

1:CO2排出抑制/削減の取り組み

限りある地球環境の保全の為、省エネルギー・省資源・リサイクルを推進することにより、CO2の排出抑制/削減に取り組みます。 CO2排出抑制/削減について、従業員一人一人の積極的な取り組みを継続し、環境保全に努めます。

  • コピー機、パソコン、プリンタなどのOA機器について、エネルギー効率をチェックし、エネルギー効率の高い機器を積極的に導入します。
  • 物品の使用を合理化するとともにリユースリサイクルを進めます。
  • 空調の適温化(冷房28度程度、暖房20度程度)を徹底します。
  • エレベーターの適正使用を励行します。
  • 照明の適正化、昼光の利用、スイッチの適性管理を積極的に行います。
  • 文書の電子化、社内書類の簡素化を推進します。(ペーパーレス化、スリム化)
2:生物多様性保全の取り組み

当社の事業活動が生物多様性に与える影響を充分把握し、生物多様性の損失を防ぐ「自然共生社会」の実現に向け、生態系に配慮した事業活動に取り組んでまいります。生物多様性に悪影響を与える、環境破壊を抑止する目的で以下を実施致します。

  • 紙、金属缶、ガラス瓶、プラスチック、電池等について、分別回収ボックスの適正配置などにより、ごみの分別を徹底します。
  • 生ごみ等の分別・リサイクルや適正な焼却処分を極力行うことにより、有機物の埋立処分を抑制します。
  • 詰め替え可能な製品の利用や備品の修理などにより、長期使用します。
  • 顧客、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーと連携した生物多様性保全活動を推進します。

環境方針は、全従業員に周知するとともに意識向上の為に必要な教育を行います。また、社内外にも開示し、主要な協力会社、納入業者、地域住民にも呼びかけて、当社の環境保全活動に理解を求めます。 

2012年3月1日
ナショナルソフトウェア株式会社
代表取締役社長 新田 聡

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